【ジャパンイーブックス WATCH】「これからのデザイン政策を考える研究会」など、行政や地域社会に“デザイン”を取り入れていく今後の動きに注目
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経済産業省は、企業や地域の活性化、社会課題の解決、新たな文化創造に資するデザインの活用をさらに拡大するため、「これからのデザイン政策を考える研究会」を2023年1月に設置した。
私たちの生活文化を生み出し、企業や地域の活性化を支え社会課題の解決に資するデザインは、国の発展に大きく貢献するものとして、すでに諸外国では様々な政策の中に取り込まれてきたが、国内でもようやくその機運が高まりつつある。
また、これに先がけてシンクタンクの日本総研は、『人間中心起点で課題の設定から解決までを進める「広義のデザイン」が日本の行政でも取り入れられはじめている。政策や公共サービスの企画・実施について、利用者となる市民への共感や理解を得た上で民間企業などの関与を得ながら進めるアプローチは、これまでの行政にはなじみがないため、省庁や自治体でデザインのための組織が新たに設置されるようになってきた。』との内容を2022年12月にリリースしている。
「誰のために、何を、どう形づくリ、どのように機能させるべきか」というデザインの基本的な考え方や、ブランディング、マーケティング、認知心理学、色彩学、編集技術など、その活用ソースは多岐にわたる。
これまで自治体や企業のデザイン案件を数多く手がけてきた印刷会社・制作会社が、今後どのような形で行政への参画を図っていくのか…というテーマが、これから各地域で浮上してくるだろう。
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